借入れの最終ハードル「在籍確認」をスムーズに乗り切ろう

カードローンを申し込む際、避けて通れないのが「在籍確認」です。 個人名とはいえ、社内で不審に思われるかもしれない電話が勤務先に掛かってきます。不安に感じても仕方のない在籍確認を、スムーズに乗り切りましょう。

カードローンの審査の最後にある在籍確認

ローンには必ず審査があります。

申込者の属性(収入や職種、家族構成等)を点数化して機械的に行う仮審査と、人間のおこなう審査である本審査の二本立てです。カードローンの場合、審査が迅速なので、仮審査・本審査の区別は利用者にはわかりにくくなっています。

本審査に通過すれば、いよいよ借入可能です。ですが、最後に待ち構えているのが在籍確認です。 職場への電話連絡は、「原則行わない」とアピールしている数少ない商品を除いては、ほぼ間違いなくおこなわれます。この例外に該当するのはSMBCモビットの「WEB完結申込」です。ただし、持っている銀行口座が三種類(三井住友銀行・三菱UFJ銀行・ゆうちょ銀行)に限られますので、誰でも使えるわけではありません。

上記の口座を持っている人であれば、申込者に対しての者も含めて一切の電話なしにカードローンが利用できます。口座に振り込んでもらえますのでカードを受け取る必要もありません。 これ以外の商品であれば、在籍確認は急けて通れません。ですが、当たり前に会社勤めをしている人にとっては、決して恐れるものではありません。

私用の電話が会社の固定電話に掛かってくることがほとんどない昨今、たとえ個人名を名乗っての電話であっても、不安に思うこと自体、無理もないでしょう。

とはいえ、在籍確認はすぐ終わるものです。在籍確認の結果、申込書で申告した勤め先に勤務していることがわかれば、審査は完了です。それを超える情報を電話で引き出そうとするものではありません。

消費者金融等の貸金業者が、在籍を確認するのはなぜでしょうか?

勤務先に間違いなく在籍しているからこそ、給与がもらえるわけです。確実な返済を受けたい消費者金融としては、利用者がきちんと勤めているその実態を、ぜひとも確認する必要があるわけです。

在籍確認の流れ

在籍確認は電話でおこなわれます。必ず個人名で掛かってきます。

この理由は、プライバシーに気を遣っているためもあるのですが、そもそも貸金業法において、契約の秘密を守る義務が定められています。ですから、会社名で電話を掛けてくることは絶対にありません。

「○○と申しますが、△△さんはいらっしゃいますか」という内容で、電話が掛かってきます。秘密を守る理由から、ナンバーディスプレイは非通知にして掛けてきます。

カードローンの申込者本人が社内にいましたら、電話を替わってもらい、申込みの事実について口頭で確認をしましたら、在籍確認は終了です。

申込者本人がいなくても構いません。実際、申込者が社外にいて、自動契約機の前に座っていることもあるわけです。

電話を受けた人が、「△△は外出しています(休暇をとっています)」などと、在籍しているが不在であることを伝えれば、その場合もやはり終了です。電話を掛けた担当者は「また掛けます」などと言いますが、電話を掛けた担当者が間違いのない在籍を確認できるのなら、再度掛けてくることはありません。

カードローンの申込みによるものだと社内にわかってしまうことはありません。ですが、なかなかない、個人名での電話です。会社の人に不審がられることはあるかもしれません。どうしたらいいでしょうか。

このような在籍確認は、他の分野にもあります。典型的なのがクレジットカードです。クレジットカードの在籍確認の場合、特に銀行系など知名度の高いカードの場合、社名を名乗っても問題はありませんし、名乗る場合もあります。ですが、個人名の電話で在籍確認をすることも同じようによくあります。

ですから、社内の人にはクレジットカードの申込みだと釈明しておけばいいでしょう。それに、「何のカード?」と訊く人はそうそういないはずです。

在籍確認については、申込者の側から消費者金融に相談ができます。

例えば、電話を掛けてくる人の性別の指定や、掛けてくる時間帯の希望などです。異性から電話があるだけで興味を持たれる会社も残念ながらあるでしょう。そういったリクエストには応えてくれます。また、時間帯を指定することで、申込者が電話を直接取れる状況を作れるのであれば、心配の種はひとつ減るでしょう。

消費者金融はなにしろ審査が速いので、在籍確認について相談したい内容がある場合、申込完了後ただちにフリーダイヤルに電話しましょう。早くしないと、最速で30分後には電話が来てしまいます。

相談できる内容はいろいろですが、架空の社名や、実在する会社の名称などを名乗って欲しいなどという要望を伝えても、これに応じてくれないようです。

もっと切実な相談内容としては、在籍確認をしないで欲しいというものでしょう。

そもそも電話が掛かってくることがない職場や、掛かってくると困るという職場もあります。人によっていろいろな状況がありますので、消費者金融としても、できる限りは相談に乗ってくれます。

電話による在籍確認をしないように相談して、OKをもらえるのであれば、保険証や給与明細などで在籍確認としてもらえることがあります。ですが応じてくれる場合も、審査のハードルが上がってしまいがちです。審査する側に、なにか後ろめたいことがあるのかもしれないと思われてしまうと、他の補強証拠を積み重ねないといけなくなるのは当然のことです。

どうしても借入れをしたいようなときには、あまり相談し過ぎるのも考えものです。

派遣社員の在籍確認

派遣社員の場合、在籍確認の方法が少々複雑になります。派遣の性質上、所属している会社と、勤めている会社とが異なるからです。この場合、在籍確認は派遣元・派遣先、どちらに掛かってくるでしょうか。

「在籍」を確認できる派遣元に電話があるのが基本です。カードローン申込みの段階でも、派遣元だけを記載させる場合が多いです。ただし消費者金融によっては、派遣先を記入させる場合があります。その場合は、在籍確認も派遣先に掛かってくるということになります。

派遣先に掛かってくると、派遣の立場上、困ったことになる人もいるでしょう。その場合は消費者金融に相談しましょう。もっとも、派遣元になら電話があってもいいのかというと、特に大手派遣会社の場合にはまだ少々問題があります。

消費者金融が大手派遣会社に電話をしても、個人情報管理の点で派遣社員の情報を答えてくれないことが普通ですし、そもそも抱えている派遣社員の数が多過ぎて、ある一人の派遣社員について問われても、答えようがない場合もあります。 こんな場合、消費者金融に相談するのも手ですが、派遣元に電話して在籍確認があることを伝えておけばスムーズでしょう。申込者本人の同意があらかじめあるのですから、消費者金融から電話があった際、在籍の事実を伝えても問題はありません。

この場合は、「ローンの申込による在籍確認がある」ぐらいの情報は、派遣元に伝えておいたほうがいいでしょう。ローンの申込みの事実を派遣元に知られたからといって、就労にあたって問題になることなど一切ありません。

ちなみに、派遣会社に登録しているだけでは「就労」にはなりません。きちんと派遣先で働いている事実まで確認されます。就労していない人は、収入がない人なので、法律上貸付自体ができません。

在籍確認が取れないとどうなる? アリバイ会社の利用は?

在籍確認は審査の中で非常に重大なものです。在籍確認は申込者不在で完了しても構わないのですが、電話をした際に不自然なやり取りがありますと、消費者金融のほうも審査を止めて、再度確認することもあります。

たびたび電話をしても不自然な印象が抜けない場合、審査落ちすることもあります。どうして審査に落ちたのかは訊いても教えてくれることはありません。どんな理由で審査に落としても、業者の裁量です。

カードローンの申込みをする人の中には、勤務実績もないのに在籍している事実だけ作ろうとする人もいます。まったく働いていない人でなくても、フリーランスなどで働いていて、審査通過を確実にするために会社に在籍しているように装いたいと人もいるでしょう。

こうした場合に使える、アリバイ会社というものがあります。アリバイ会社に頼めば、在籍しているという装いだけ作ってくれる会社があります。ですが、こうした会社の利用をお勧めはできません。そもそも、本当のことを申告すれば貸してくれないことがわかっていて、虚偽の申告をするわけですから、刑法の詐欺罪になります。

犯罪に該当するかをさておいたとしましても、アリバイ会社の利用はどうしても不自然な結果を招きます。アリバイ会社に消費者金融が電話をしても、申込者本人について「不在です」以外のコメントはできません。電話を受けた担当者は、どんな人かも知らないまま不在だと繰り返すだけですから、不自然なやりとりとなったとしても当然です。

確認する相手もプロですから、不自然な対応に対して不審を抱くこともあります。最終的には、「アリバイ会社」という心象を持つことで、消費者金融のNGリストにひとつ情報が加わることになります。運よく審査に通った場合でも、のちに同じアリバイ会社を使って審査落ちした人が出ますと、審査に通った人も利用停止になるのが自然でしょう。

まとめ

消費者金融の在籍確認についてまとめます。

・在籍確認は、一部の例外を除いて必ずある ・在籍確認は、それほど心配することはない ・社内にはクレジットカードだと説明すればよし ・在籍確認されると困る場合には、消費者金融に直接相談する ・在籍確認が不安だからといって、アリバイ会社など利用しない

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