キャッシングの審査で確認している信用情報って何?

キャッシングに申し込みをする際に注意しておきたいのは信用情報です。キャッシング会社は審査のときに必ず信用情報を確認しています。信用情報によってキャッシングできるかできないかが左右されるといっても過言ではなく、信用情報は審査において重要視されている項目です。そこで、今回はキャッシングの審査において重要な信用情報について深く掘り下げていきます。

審査の際に確認される信用情報って何?

キャッシングの審査で調査されるのは属性と信用情報です。消費者金融や銀行は確実に返済できる人にしかお金を貸したくありません。そのため、審査は慎重に行われています。属性とは申込者の住所、家族構成、勤務先、勤続年数、年収といったものです。これらの項目に問題がない場合は、信用情報の審査に移ります。

信用情報とは、信用情報機関に保管されている個人情報です。信用情報の照会を行い消費者金融や銀行が確かめたいのは、大きく以下の2点になります。

  • 他社から借り入れを行っていないか
  • 支払いが滞っていないか

他社から借り入れを行っている場合、その借入額と借入を受けた会社の数が問題となります。1社から借り入れを受けており返済も滞りなく行っていればそれほど問題はないのですが、借り入れ社数が3社以上で過去に支払いが遅れたなどの履歴がある場合は、キャッシングできる可能性はかなり低くなります。

信用情報にはどのような情報が含まれているのか

信用情報にはどのような情報が記録されているのでしょうか?よく言われているのが、遅延や事故情報などのブラック情報です。もちろんそれも記録されていますが、他にも多くの情報が記録されています。信用情報に記録されている情報を種類別にまとめて紹介していきます。

属性情報
属性情報としては、氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、勤務先、勤務先電話番号、本人確認書類、配偶者名などが記録されています。
申し込み情報
申し込み情報としては、情報の照会日、商品名、契約予定額、支払い予定額、会社名などが記録されています。
契約内容
契約内容に関する情報としては、契約した会社名、契約の内容、契約年月日、契約終了予定日、支払い回数、契約額、限度額、商品名などが記録されています。

信用情報にはこのようにさまざまな情報が記録されています。過去にクレジットやローンなどを利用した場合はその情報も登録されています。これらの信用情報を確認すれば、申し込み者が本当に信用できる人物なのかすぐにわかります。信用情報は隠せないものなので、審査において価値のある情報として重宝されています。

日本には3つの信用情報機関がある

日本には信用情報機関が3社あります。3社にはそれぞれ特徴があり、加盟している金融機関や企業、組織などが異なります。ここからは日本の信用情報機関3社について詳しく解説していきます。

全国銀行個人情報信用センター
1社目は全国銀行個人情報信用センターです。略してKSCと呼ばれることもあります。この会社は全国銀行協会が運営しており、銀行や協同組合、政府関係者が主な利用者となっています。
シー・アイ・シー
2社目はシー・アイ・シーです。アルファベットでCICと表記されることもあります。シー・アイ・シーは日本クレジット協会、日本信用情報センター、日本信用協会を1つにまとめたものです。主な利用者としては、クレジットカード会社、信販会社、ローン会社、労働金庫、小売店、消費者金融、銀行などがあります。
日本信用情報機関
3社目は日本信用情報機関です。こちらはJICC表記されることもあります。複数の信用情報機関が統合されたことで設立され、消費者金融の多くが加盟しています。そのため、主な利用者は消費者金融になります。

この3社にはどのような違いがあるのだろう?

日本の信用情報機関3社にはどのような違いがあるのでしょうか?ここからは3社の違いに注目していきます。

まず考えられるのが登録している金融機関の情報が異なることです。例えば消費者金融アコムの場合、全国銀行個人情報信用センターには加盟していません。そのためアコムでの利用情報は、シー・アイ・シーか日本信用情報機関にしか登録されないことになります。このように、情報を登録している金融機関が異なるという点が最も大きな違いだといえるでしょう。

また情報の保有期間にも若干の差があります。例えば延滞に関しては、日本信用情報機関は解消から1年で情報は消えますが、そのほかの2社は5年間残ります。自己破産に関しては、日本信用情報機関とシー・アイ・シーは5年間しか情報が保管されませんが、全国銀行個人情報信用センターだけは10年間残ります。情報の保有期間だけで見れば、日本信用情報機関が最も甘いことがわかりますね。

ここで1つ重要なポイントを押さえておきましょう。それは、信用情報機関同士は横つながりでつながっているということです。そのため、長期滞納や債務情報などは共有しています。そのため、消費者金融や銀行を変えても過去に起こした事故の情報などは共有されているため必ずばれてしまいます。

審査否決になりやすい事故情報とは?

今回の記事で何回も出てきている事故情報という言葉ですが、みなさんはどのような情報か知っていますか?知らない方もいらっしゃると思うので、ここからは事故情報に注目して解説していきます。

返済が遅れてしまった場合など、キャッシングにおいて信用を裏切るような行為を事故と呼び、その情報の事を事故情報と呼んでいます。また、事故情報の事をブラックリストと呼ぶこともありますが、これは同じ意味で使われるので同じものだと認識しても大丈夫です。キャッシングの信用情報には、このような事故情報も記録されており審査に大きな影響を与えます。

事故情報にはどのようなものがあるの?

一般的に事故情報として最も多いのは延滞です。基本的に事故情報として記録されるのは2か月以上延滞した場合なのですが、短期的な延滞を繰り返している場合は事故情報に記録されてしまう可能性もあるので注意しておきましょう。

その他には自己破産をした場合、いつ自己破産をしたのかという情報が登録されます。また、クレジットカード会社やキャッシング会社から契約を強制解除された場合も、その原因や契約内容が事故情報として登録されます。これらの情報は一定期間が経過すれば事故情報から削除されますが、その間は事故情報として登録されてしまうため審査に何らかの影響を与える事は間違いありません。

事故情報はどのような影響を与えるのか

過去にクレジットカードの支払い遅延履歴があると、事故情報として登録されてしまい新しくクレジットカードを作るのが難しくなります。これは、返済を滞納している人が新しくクレジットカードを作っても返済できるわけがないと捉えられてしまうからであり、仕方がないと言えます。

また事故情報がある人はキャッシングを利用することも難しくなります。事故情報が1つだけで、程度が軽いものであればキャッシングできる可能性もありますが、基本的にはキャッシングできないと考えておいた方がいいでしょう。キャッシング会社も返さない人にはお金を貸したくないので、当然の措置といえば当然ですね。

その他にも、事故情報があることで住宅ローンが組めなくなってしまったり、携帯電話の分割購入ができなくなってしまったりという影響が考えられます。事故情報は一度記録されてしまうと長いもので10年間は消えません。そのため、事故を起こさないように気を付けるようにしましょう。

信用情報機関に開示請求する方法

自分に事故情報があるのか気になるという方は、自分の事故情報を確認する方法がいくつかあります。ここでは、事故情報について信用情報機関に開示請求する方法を紹介するので、気になる点がある場合は一度確認してみるといいかもしれません。

開示請求する方法は大きく分けて3種類あります。それは以下の3つです。 - 郵送で請求 - スマートフォンで請求 - 窓口で請求 さらに深くみていきましょう。

まず郵送で請求する方法です。開示請求する信用情報機関のホームページから開示申し込み用紙をダウンロードし、必要事項を記入した後身分証明証とともに郵送します。その後、指定されたクレジットカードか定額小為替証書で開示手数料1000円を支払います。

次にスマートフォンから請求する方法です。開示請求する信用情報機関のホームページにあるQRコードを使って専用のアプリをダウンロードします。そのアプリから本人確認書類に提出などが行えます。開示手数料1000円はクレジットカードもしくはコンビニなどで払います。

窓口で請求する方法は、窓口の営業時間内に窓口で手続きを行うだけです。この場合、開示手数料も500円で済みますし、その場で受け取ることができるので窓口が近くにある場合はぜひ利用してみましょう。

事故情報の開示請求方法は大きくこの3つがあります。窓口が近くにある場合は窓口で請求する方法が最も早く安く請求できます。近くに窓口がない場合は郵送かスマートフォンから請求するようにしましょう。

まとめ

  • キャッシングの審査において信用情報は重要な材料
  • 日本には3つの信用情報機関があり、それぞれ保有している情報が異なる
  • 滞納や自己破産などは事故情報として信用情報機関に登録され、キャッシングの審査に大きな影響を及ぼす
  • 事故情報は開示請求することができる

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