カードローン等のローンに申込みをしますと、その後最大6か月は申込記録が残ります。審査に落ちてしまったからといって続けて申し込みをしても、この申込記録のために次もだいたい落ちます。
ですから、お金が必要な際には、確実に審査に通って借入れまでしたいものです。
いきなり年収を上げることもできない以上、審査でどのように判断されるか、申し込んでみないとわからないと思うかもしれません。ですが、少しでも審査を通りやすくするため、できることもあるのです。
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希望限度額が高いと審査に落ちやすい！
カードローンは利用限度額の範囲で繰り返し借入れできる点にメリットのある商品ですが、まとまった用途のために使いたい人もたくさんいます。
まとまった用途のためには大きな額の借入れをしたくなるでしょう。ですが、初めて借り入れる際に、それほど大きな限度額は期待できません。
まず、法律上の制限のことはきちんと把握しておきましょう。貸金業法に「総量規制」というルールがあり、これによって貸金業者は、利用者の年収の3分の1までしか貸付けできません。この規制は業界をまたがって適用されますので、多くの業者で借り入れている場合も、その複数の限度額の合計は必ず年収の3分の1までとなります。
法律の規制によって、年収が300万円に満たない人が、100万円の限度額をもらうことは絶対できません。
銀行は貸金業ではないので、この規制はありません。ですが銀行カードローンでも、年収と借入れとの比率を厳しく審査する方向に変わってきていますので、実際のところあまり差はありません。
では、新規のカードローン申込みの際には、年収の3分の1を超えない額を限度額として申請すればよいのでしょうか？ その気持ちはわかりますが、限度額はもう少し下げておいたほうが確実です。
「希望限度額に満たない額でよければ融資OK」という場合もあります。それに期待して、ダメもとでギリギリの額を申請したくなるかもしれません。ですが、希望額が高額であることにより、審査自体に落ちてしまうことも珍しくはないのです。むしろ、余裕が少しでもあるうちに、少ない額でカードローンの申込みをしておくのがお勧めです。
最初は少ない額でも、利用と確実な返済とを重ねることで利用者に対する業者の信頼が増します。その結果、限度額を上げてもらえることがあります。
他の借入れがあると審査に落ちやすい！
先に、貸金業法の総量規制に触れました。
年収210万円の人が、二社でそれぞれ35万円を借りていたとしますと、新たな借入れは法律上不可能です。210万円の3分の1である70万円までしか、貸金業者は貸し付けることができないからです。他社の借入れがカードローンである場合、「借入額」とは、限度額のことを指します。カードローンの場合は、いつでも借り入れることが可能な額が借金の額となります。現に借りている額ではありません。
うっかりしがちなのが、クレジットカードについているキャッシング枠です。キャッシング枠の法律上の根拠は貸金業法にあり、消費者金融等の貸出しとまったく同一の扱いを受けます。
他社の借入れには、法律上の問題があるだけではありません。新たに審査をする消費者金融の側からすると、利用者が多重債務化するのではないかという心配の材料にもなります。一般的に言って、他社の借入れが3件ありますと、審査通過は難しくなります。他社の借入れが4件ありますと、ほぼ絶望的です。
使うつもりのないカードローンやクレジットカードのキャッシング枠がありましたら、完済だけでなく解約までしておかないと新たな借入れは難しくなります。そして借入件数と金額、整理できるものは整理しましょう。整理が難しい場合、新たなカードローンの借入れでなく、「おまとめローン」という、総量規制の対象外のローンもあります。これを使って、既存の借金をまとめることで、金利負担が下がることがあります。
収入証明書類を提出する
消費者金融の申込の際には、源泉徴収票等の収入証明書の提出を求められることがあります。
提出が必要な場合は、貸金業法によって定められています。50万円を超える利用限度額を希望の場合、それから他社の既存借入と併せて100万円を超える利用限度額を希望の場合です。これ以外の場合は、原則収入証明書不要です。消費者金融は、収入証明書がなくても審査できるのです。膨大な数の企業のデータを有しているためです。
申込みの際に入力された会社名と業種、年齢により、申込者の本来の年収までおおむねわかります。そして、仮に多くの限度額を得るために虚偽の年収を入力している人がいれば、容易にそれを見破れます。見破った結果、虚偽の申告をする人として、審査では大幅に不利になります。
ですが中には、標準を大きく外れた高い給料を得ている人もいるわけです。また、副業の収入が大変多い人もいるでしょう。
そのような人がカードローンを申し込む場合、あえて収入証明書を添付すると、内容が虚偽でないことを証明できるわけです。
しかし、希望の利用限度額が50万円以下なのにいきなり収入証明書を添付すると変ですので、その場合は事前に相談するといいでしょう。そのような場合以外で収入証明書が役立つシーンとしては、電話による在籍確認を避けたいときが挙げられます。在籍確認は社名を出さずにおこなわれるものですが、電話が掛かってくるだけで困ることはあるでしょう。
そんなとき消費者金融に相談すれば、電話での在籍確認を止めて別の方法で在籍を確認してくれることがあります。その際、保険証だけでなく収入証明書の提示ができるようであれば、比較的相談に応じてくれやすいようです。
転職してからの申込は避けよう
在籍年数というのも、カードローンの申込において非常に重要な要素です。長く勤めている人は、それだけ信用が高くなります。信用が高ければ、審査に通りやすくなります。
ですから、転職した直後にカードローンの申込をするのは不利となります。
消費者金融は、確実に返済してくれると考えられる人に貸付けをします。転職したばかりの人は、本人の決意のほどは別にして、客観的にみて長く勤められる根拠を持っていません。入社すぐの人と、10年勤めた人と、どちらが辞めやすい人か、誰の目から見ても明らかです。
勤務先を変えた人は、少なくとも在籍6か月程度なければ審査に通ることは難しいのです。できれば勤続1年は欲しいところです。転職の予定のある人がカードローンを申し込む場合、あらかじめ勤続年数の長い会社にいるうちに申し込んでおきましょう。
消費者金融大手の審査通過率は微妙に違う
大手消費者金融では審査通過率を公表しています。それを比較しますと、審査通過率の高い業者がわかります。極めて大きな差ではないものの、なんとしてでも借りたい人にとてっては重要な情報でしょう。
2017年の審査通過率を比較しますと、このようになります。
| 消費者金融 | 審査通過率 |
|---|---|
| アコム | 48.0% |
| プロミス | 43.1% |
| アイフル | 45.3% |
| SMBCモビット | 公表なし |
比較しますと、アコムの審査通過率の高さが目立ちます。
なお数字を見て、「半分以上落ちてしまうのか」と思う人もいるかもしれませんが、そこまで心配する必要はありません。審査に落ちてしまう人の中には、多重債務に陥っており、どこも貸してくれない人も多数含まれているからです。
安定した収入があって、他の借入れも少ないという人であれば、特にアコムにおいては審査に通る可能性は高いでしょう。
金利は安いほうがいい でも審査に通ることを考えるなら・・・
消費者金融は、最大金利が14～15%程度の銀行カードローンに比べると、金利が高めです。即時融資や返済の利便性など、銀行カードローンにない特色を持っている消費者金融カードローンの金利が高いのは、サービスの部分を考えると当然かもしれません。
ですが、金利の高さはそれだけが理由ではありません。
返済を焦げ付かせる人がほとんどいない（＝貸し倒れの危険が少ない）ローンの場合、金利を低くしても利益が上がります。
反対に、貸し倒れリスクがある場合には、回収不能となる分を見込んで貸し付けなければなりません。そのため、金利が必然的に高くなるのです。
逆に、借りる立場からいえば、金利の高いカードローン商品の場合、「100%返済してくれるとは考えられない」人がいても、貸し倒れを見込んで貸し付けてくれることになります。
一般的には、利息の負担を考えれば金利は低いほうがいいものです。ですが、どうしても借入れしたい人は、逆に金利の高い商品を狙うのも手です。高いと言っても金利は無制限ではなく、現在は利息制限法を順守した貸付けがなされており、以前のようなグレーゾーン金利はありません。
一般的な利用限度額100万円未満の場合、金利の上限は18.0%となります。上限ではありますが、ほとんどの場合、この金利で貸出しがおこなわれます。
大手消費者金融の中で、例外的に低い上限金利を設定しているのが、プロミスです。低いといっても年17.8%と、わずか年0.2%ではありますが、前述のプロミスのやや低い審査通過率に、金利の差も影響しているのかもしれません。
金利の差はありませんが、どうしても借り入れしたい人は、中小の消費者金融で申し込むのもいいかもしれません。中小消費者金融の場合、過去の金融事故（延滞）などのある人についても、現在の返済能力が確認できるなら貸してくれやすいと言われています。
まとめ
カードローンの申込の前に、審査を通りやすくする工夫をしましょう。
- 法律上、借入可能なのは年収の3分の1まで
- 限度額は低めに
- 他の借入れが多いと難しい
- 大手消費者金融ではアコムが審査に通りやすい
